米国国防総省による核態勢の見直し(211)

 

米国国防総省のウェブサイトに2018年2月に掲載された「核態勢見直し(NPR)」を当ブログで和訳したものを、順次紹介しています。 

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            核態勢見直し

       NUCLEAR POSTURE REVIEW 

          2018年2月  

 

            国防長官府
     OFFICE OF THE SECRETARY OF DEFENSE

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X. 核不拡散と核軍縮

  Non-proliferation  and Arms Control

  

核不拡散と核不拡散条約

 Non-Proliferation and the Nuclear  Non-Proliferation Treaty

  

核軍縮
Arms Control

 

最新の2010年戦略兵器削減条約STARTは、米国とロシアの戦略的な戦力水準に説明責任のある上限を設け、また、順守をモニターすることを助ける煩わしい検証手段を含んでいる。

 

新戦略兵器削減条約STARTは、2021年2月まで有効であり、相互が合意すれば2026年まで5年間まで延長が可能である。

 

軍縮の進展そのものは目的ではなく、安全保障環境と意志のあるパートナーの参加に依存する。米国は、米国、同盟国とパートナーの安全保障を前進させ、検証可能で執行が可能であり、義務に責任をもって従うパートナーを含む軍縮の取り組みに決意を表している。このような軍縮の取り組みは、戦略的な安定を維持する米国の能力に貢献する。

 

しかし、国境を変え現行の基準を転覆させることを目指す核武装国、また、現行の軍縮の義務と約束への重大な不遵守の継続によって特徴づけられる環境下で、さらなる進展を目論むことは困難である。

 

続く