米国国防総省による核態勢の見直し(208)

 

米国国防総省のウェブサイトに2018年2月に掲載された「核態勢見直し(NPR)」を当ブログで和訳したものを、順次紹介しています。 

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            核態勢見直し

       NUCLEAR POSTURE REVIEW 

          2018年2月  

 

            国防長官府
     OFFICE OF THE SECRETARY OF DEFENSE

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X. 核不拡散と核軍縮

  Non-proliferation  and Arms Control

 

 

核不拡散と核不拡散条約

 Non-Proliferation and the Nuclear  Non-Proliferation Treaty

 

世界の核施設の数と核物質の量は、増加を続けているが、核物質のテロリストによる獲得をもたらす安全保障の措置と脆弱性の可能性には大きな違いがある。そのため、米国は、同盟国とパートナーと協調して、核拡散のネットワークを遮断し、大量破壊兵器関連の物質、技術と専門知識の移転を禁止し、にわか作りの核装置の使用を防止し、加害者に責任を帰属させ、そして、大量破壊兵器の使用の結果を和らげるのである。

 

米国は包括的核実験禁止条約の下院による批准を目指さないが、包括的核実験禁止条約の組織準備委員会並びに核実験を検出し地震活動を監視する関連の国際モニタリングシステムと国際データセンターを引き続き支援する。

 

続く