米国国防総省による核態勢の見直し(204)

 

米国国防総省のウェブサイトに2018年2月に掲載された「核態勢見直し(NPR)」を当ブログで和訳したものを、順次紹介しています。 

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            核態勢見直し

       NUCLEAR POSTURE REVIEW 

          2018年2月  

 

            国防長官府
     OFFICE OF THE SECRETARY OF DEFENSE

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X. 核不拡散と核軍縮

  Non-proliferation  and Arms Control

 

 

核不拡散と核不拡散条約

 Non-Proliferation and the Nuclear  Non-Proliferation Treaty

 

中距離核戦力全廃条約NPTは、核の不拡散体制の礎石となっている。NPTは、拡散の当事者を抑制し否定しまた違反人を特定し束縛と制裁を加える措置への国際的な正式の法的なフレームワークとなる。この全廃条約は、原子力エネルギーの平和な利用を統治するフレームワークを確立し、民間の核プログラムが拡散に貢献しないという透明性と信頼を国々が追求することを許す。

 

この全廃条約NPTが核不拡散への合意の形成に果たす役割は、この条約の外で核兵器を追求する人々に代償を課す国際的な取り組みを強化する。また、この条約は、核と放射性物質を保護し重要な核技術と専門性ほ拡散を防止することを助けることによって、核テロの脅威を小さくする米国と世界の取り組みに貢献する。

 

米国は、核不拡散への決意を継続し、核戦力全廃条約の下で義務に引き続き従い、核戦力全廃条約体制を強化するよう努力する。

 

さらに、米国は、30を超える同盟国とパートナーに拡大された信頼性の高い核の傘を引き続き維持する。このことは、核抑止の必要性を満たすのに必須であり、核の傘の下にいる同盟国とパートナーが独自の核兵器の能力を保有することを見送らせるのである。信頼性の高い米国の核抑止は、引き続いて米国の不拡散の取り組みの礎石となる。

 

続く